五〇歳の男性が役員保険として八五歳満了の《長期平準定期保険》に、死亡保障額一億円に加入した場合、月額の保険料は一九万二、七〇〇円だ。まともに計算すれば、八五歳までの三五年間に、約八、〇九三万円もの保険料が必要だ。この保険は定期保険でも解約返戻金が発生し、解約返戻率のピークは加入一〇年後の六〇歳のときで、それまで払い込んだ合計保険料の約七二パーセント（平均的な数値。ピーク時も返戻率も保険会社により異なる）で、役員の定年を七〇歳と定めていた場合、その時点の解約金の返戻率は約六五パーセントに低下する。
[参考サイト]
定期死亡保険 | 定期死亡保険を徹底比較 | 生命保険比較の保険市場
http://www.hokende.com/static/life/big_sleep/term/
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しかも、七〇歳定年時に約三、〇〇〇万円の解約返戻金を得るために、それまでに約四、六〇〇万円以上の保険料を支払わねばならない。つまり、この保険は、当該役員の定年と解約返戻金のピーク時をピッタリとフィットさせるのが難しいうえ、それまで死亡保障があるからとはいえ（死亡保障はこの保険だけではなく、《終身保険》や《養老保険》にもある）、解約返戻率が必ずしもほかの保険よりよいわけではない（《積立利率変動型終身保険》の返戻率と比較してほしい）。そして、特別に返戻率がよいわけでないその解約返戻金を得るために、それを上回る保険料を支払い、そのうえ初めから率の悪い解約返戻金をあてにした加入のしかたは、「本末転倒」の気がしてならない。たしかに最近の世情の傾向として、将来の解約返戻金（キャッシュバリュー）をあてにしての生命保険加入の考え方も理解できる。しかし、キャッシュバリューの率を問題にするなら、《長期平準定期保険》よりも《積立利率変動型終身保険》（略・利変終身保険）のほうが、数倍も有利だ。役員保険を役員が総務の担当者に任せっきりなら、役員自身も再考が必要であるし、当然、担当者は役目として猛勉強すべきだ。